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旧家電量販店建物問題で阪南市長「必ず売り払う」

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 この問題への市民、議会の関心は高く、この日は大阪維新の会と共産党の市議2人がただした。維新の会は売り払いに失敗した最低売却価格を約4億3300万円とする価格設定の妥当性を問うたが、水野市長は「当初は(財務省通達がある)不動産鑑定価格を適正な対価としたが、市場価格も適正だと判断して値下げを決めた」と釈明。前市長による物件購入も不透明な点が多く、第三者委員会の設置を迫られたが、水野市長は「不動産鑑定評価を取り、庁内審議や議会手続きなどを踏んでいる。とにかく売りさばくことに努力する」と要求をかわした。

 共産党は再入札の応募状況を質問したが、水野市長は「1社でも多く、入札に参加してもらえるよう周知に努めているところだ。一般競争入札の性質上、現段階での公表は差し控えるが、締め切り後に入札実施の有無は知らせたい」とし、不調に終わった場合の対応についての質問には「その場合も随意契約に移行し、手続きを進めながら、原因を調査し、課題抽出に努める」と答えた。また、共産党は「行政を交えた利活用を再検討すべきだ」と問うたが、森貞孝一総務部長が答弁に立ち、「コストと時間を考えて売却という結論を下している」と、一蹴した。

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