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旧家電量販店建物問題で阪南市長「必ず売り払う」

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売却予定価格を大幅に引き下げた旧家電量販店の建物=大阪府阪南市黒田
売却予定価格を大幅に引き下げた旧家電量販店の建物=大阪府阪南市黒田

 大阪府阪南市議会は6日、定例会の一般質問で、市が売却方針を打ち出している旧家電量販店建物(同市黒田)について論議を深めた。市は大幅に値引きした上で改めて一般競争入札を受け付けているが、市は応募状況を問う質問に「公表できない」としながらも、入札が不調に終わった場合でも、「引き続き随意契約に移行しながら、原因を調査し、課題の抽出に努める」と売却する意向を強調した。

 問題の建物は、市が子育て拠点として、家電量販店から平成28年3月に3億8772万円で購入。しかし、同年10月の市長選で計画凍結を主張して初当選した水野謙二市長が29年5月に建物利用の断念を表明、建物を一般競争入札で売却する方針を打ち出したが、売れていない。市は先月19日、最低売却価格を当初より57%割引の約1億8310万円として入札の仕切り直しを打ち出している。

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