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教員の残業、月45時間以内に 働き方改革で指針案

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 教員の働き方改革を議論している中央教育審議会の特別部会が6日開かれ、教員の残業時間を原則月45時間以内とする指針案が示された。また、勤務時間の短縮に向けた答申素案も示され、労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入などが盛り込まれた。近くパブリックコメント(意見公募)を行い、年明け後に柴山昌彦文部科学相に答申する。文科省では来年度中に関連の法改正を目指す方針だ。

 指針案では、残業の上限の目安を(1)1カ月の合計が45時間(2)1年間の合計が360時間-を超えないようにすると明記。民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法に沿った内容で、いじめ問題への対応など特別な事情があっても月100時間未満、年720時間までとする制限を設けた。ただし罰則の導入には答申素案で「慎重であるべきだ」とし、設けない方針を示した。

 文科省の平成28年度調査によると、残業時間が月45時間以上の教員の割合は公立小で81・8%、公立中で89・0%に上る。時短に向けた具体的な取り組みが課題となるが、答申素案では働き方改革の方策として、校内清掃や部活動指導などを「必ずしも教師が担う必要のない業務」と分類し、学校業務の適正化を進めていくとした。

 その上で、年単位の変形労働時間制を提言。繁忙状況に応じて学期中の勤務時間を引き上げる一方、夏休み中の学校閉庁日を増やして長期休暇を取りやすくすることなどを想定しており、導入する自治体が条例化できるよう「法制度上措置すべき」としている。

 一方、現行の教職員給与特別措置法(給特法)では教員に時間外手当の支給を認めておらず、残業の大半が自主的な労働とみなされていることに「勤務時間管理が不要との認識を広げている」との見方を記したが、抜本的な見直しには踏み込まなかった。

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