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専門家「特別に危険ない」トリチウム健康影響 処理水対策の政府小委員会

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 東京電力福島第1原発でたまり続けている放射性物質トリチウムを含んだ処理水の処分方法を議論する政府の小委員会が30日、東京都内で開かれた。多核種除去設備(ALPS)による浄化で取り除けず、海洋放出などが検討されているトリチウムの健康への影響などについて検討され、専門家は調査結果から「特別に危ないということはない」と、影響は限定的との見方を示した。

 トリチウムはエネルギーが弱く、人体に蓄積しないとされ、原発で生じたトリチウムを希釈した処理水の海洋放出は国内外で行われている。だが、8月に福島県内などで開かれた公聴会では、海洋放出による風評被害に加え、健康被害を懸念する声も上がっていた。

 委員の田内広茨城大教授(放射線生物学)は、被曝(ひばく)線量によって影響は変わるとしながらも、「世界中で(トリチウムを環境中に放出している原子力施設の)周辺住民に共通した影響が出ている事例はない」と指摘。動物実験や人間の健康調査の結果からも、特に影響が大きいものではないとの考えを示した。

 また、東電のデータ公表をめぐり、ALPS処理水の放射性物質の測定結果を示す資料に多量の訂正が相次いだことを担当者が「再発防止に努める」と陳謝。測定データを見やすくまとめたホームページを近く新設すると説明した。

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