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政府、有人月探査に参加 年内に方針決定

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月面に着陸したアポロ12号の月着陸船=1969年11月19日(NASA提供)
月面に着陸したアポロ12号の月着陸船=1969年11月19日(NASA提供)

 米国が2020年代に国際協力で計画している有人月探査について、政府の宇宙政策委員会が参加の方針を決めたことが27日、分かった。来月上旬にもまとめる宇宙基本計画の工程表に盛り込み、年内に宇宙開発戦略本部(本部長=安倍晋三首相)で正式決定する。日本の有人宇宙開発の将来を方向付ける重要な節目で、政府は関連技術の研究開発に着手する。

 宇宙政策委が作成した工程表の素案では、月の周回軌道に建設する基地への参加について国際協力と技術実証を進めると明記。基地から降下して実施する月面探査も国際調整を行うとした。27日に開かれた関連会合で了承された。

 政府は昨年末に公表した工程表でも月探査に言及したが、「検討を進める」との表現にとどまっていた。

 月基地は昨春、米航空宇宙局(NASA)が構想を発表。24年にも運用を終える国際宇宙ステーション(ISS)に代わる有人拠点として、各国に参加を求めている。30年代には有人火星飛行の中継拠点として利用する。

 日米欧露などは今年3月に都内で開いた会合で、月や火星の探査を今後の国際的な目標とすることで合意。これを踏まえ宇宙政策委は、米国の基地計画が具体化してきたことや、ISSの建設や運用に関わった日本の経験を将来に生かすことなどを考慮し、参加の方針を決めた。

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