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中教審答申、留学生の日本定着を積極推進 「教育の質」向上に課題も

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 大学再編に向け、連携や統合を促進する制度の導入などを提言した26日の中央教育審議会の答申では、留学生の受け入れについても積極推進の方針が盛り込まれた。だが、18歳人口の減少を留学生で補うような大学経営には問題もあり、受け入れ後の教育の質をいかに向上させていくかが課題になりそうだ。

 答申では大学のあり方について、「18歳で入学する日本人を主な対象として想定するという従来のモデルから脱却し、社会人や留学生を積極的に受け入れる体質転換」が必要だと指摘。優秀な留学生を獲得する具体策として、(1)日本への留学情報を発信する海外拠点の構築(2)留学試験の海外での利用促進(3)大学における日本語準備教育の設置推進-を盛り込んだ。

 また、留学生が卒業後に「わが国で就職し、活躍することを促進する方向に在留政策を大きく転換する」とし、高度外国人材としての日本定着を強く促す内容になっている。

 だが、留学生をめぐっては不法残留などの問題があるのも事実だ。法務省によれば、留学目的で来日した不法残留者は平成30年1月現在で4100人おり、4年連続で増加した。

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