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大学の統合促進、学部譲渡も可能に 中教審答申 

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中教審の北山禎介会長(右)から答申書を受け取る浮島智子文科副大臣=26日午後、東京都千代田区
中教審の北山禎介会長(右)から答申書を受け取る浮島智子文科副大臣=26日午後、東京都千代田区

 文部科学相の諮問機関である中央教育審議会は26日、大学の連携や統合を促す制度の導入などを盛り込んだ提言「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」をまとめ、柴山昌彦文科相に答申した。私立大の学部譲渡の円滑化や国公私立の枠を超えた単位互換などにより、全国的な大学再編を目指す。文科省では答申を受け、来年に関連法を改正する方針だ。

 提言は、今年生まれた子供たちが大学を卒業するタイミングとなる2040年の高等教育のあり方を探るもので、同年の大学進学者数を平成29年現在より約12万人少ない約51万人と推計。各大学は現在の規模を確保できないとし、連携や統合の促進を求めている。

 具体的には、(1)国立大のあり方を見直し、一つの国立大学法人が複数の大学を経営できるようにする(2)私立大の間で学部を譲渡できるようにする(3)国公私立の枠を超えて複数の大学が連携推進法人をつくり、単位互換などをしやすくする-の3点。このほか、高度外国人材としての留学生の受け入れ推進や、会社経営者ら実務家を大学の専任教員として配置するなど、「多様な価値観が集まるキャンパス」に向けた施策も打ち出された。

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