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民泊営業届けが1万件超に 地方への普及課題

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 空き家やマンションの空き部屋などを旅行者らに有料で貸す「民泊」を営業できる物件数が、全国で1万件を超えたことが20日、観光庁への取材で分かった。6月15日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行後、民泊の定着が順調に進んでいる状況だ。ただ低調な県もあり、同庁は地方への普及が課題とみている。

 都道府県や保健所を設置している市、東京23区に営業を届け出て、受理された物件を集計。10月末には9726件だったが、11月上旬に1万件に達した。新法施行時の2210件から毎月千件以上増え続けており、今後も伸びが見込まれる。

 10月末時点の自治体別は東京23区が計3444件、札幌市1211件、大阪市1055件の順。一方で秋田県5件、福井県6件、山形県8件などと地方部は伸び悩み、訪日外国人旅行者が多い都市部に偏る傾向をうかがわせた。

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