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パワハラ防止義務、法制化へ セクハラやカスハラも

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 職場でのいじめや嫌がらせなどのパワーハラスメント(パワハラ)を防ぐため、厚生労働省が企業に対応を義務付け、法制化する方針を固めたことが16日、分かった。セクハラに加え、顧客からの暴言や暴行などカスタマーハラスメント(カスハラ)対策も強化し、職場でのハラスメント全体について19日に開かれる労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に骨子案を示す。

 パワハラに対しては、都道府県労働局への相談が増えており、平成29年度はパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談が7万件以上あった。法規制は労働者側から求められていたものの、「業務上の指導」との線引きが難しく、企業側が抵抗していた。

 厚労省によると、新たな法律を制定するのではなく、労働者の安全と健康を守る労働安全衛生法などの改正を検討。具体的には、相談窓口の設置や社内研修・調査体制の整備など企業側にパワハラを防止する措置を義務付ける。

 違反があった場合の行政指導の規定も盛り込み、悪質な企業に対しては企業名を公表することも検討されている。また、指針の中で何がパワハラに当たるかを例示するほか、対応が難しい中小企業への支援策や経過措置も用意する。

 セクハラについては、男女雇用機会均等法にすでに規定されており、被害を申告した人に対する不利益な取り扱いを禁止する規定を新たに盛り込む見通し。悪質クレームが問題となっているカスハラも初めて指針を作成し、対策に臨む。

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