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日本語教師の資格整備へ 外国人受け入れで文科相

柴山昌彦文部科学相
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 柴山昌彦文部科学相は16日の閣議後記者会見で、政府が外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案の成立を目指していることを踏まえ「日本語教師のスキルを証明するための新たな資格の整備を進める」と述べた。

 文化審議会で専門家による議論を進め、平成31年度内に結論を得る。文化庁によると、対象は国内の日本語教育機関の教師で、地域で生活する外国人を支えるボランティアなどは対象としない見通し。

 日本語教師に資格取得を義務付けるかどうかや、公的資格と民間資格のどちらにするかといった方向性はまだ決まっていないという。国際化の進展により、在留外国人は近年増加傾向が続き、入管難民法改正案が成立すればさらに加速が見込まれる。日本語教師の需要の高まりが想定されるが、質の担保が課題となる。

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