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次世代加速器構想、「欧米が費用分担しなければ撤回を」 学術会議

国際リニアコライダーの仕組み
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 宇宙の成り立ちを探る素粒子実験を行う次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」を岩手・宮城両県の北上山地に建設する日米欧の物理学者の構想について、文部科学省の依頼で是非を審議している日本学術会議の検討委員会は14日、「欧米が適正に費用分担しなければ計画を撤回すべきだ」などと否定的な見解が目立つ回答案を公表した。

 来週にも正式な回答を取りまとめ、文科省に提出する。政府はこれを踏まえ、日本に建設を誘致するかどうか年内にも方針を決定するが、構想実現へのハードルは高くなりそうだ。

 最大の課題は日本が半分強を負担し、米欧などを含め最大約8千億円に上る巨額の建設費。検討委は各国の分担割合が不透明で「見通しなしに誘致に踏み切るのは危険だ」とした。

 また、構想では他分野の研究を圧迫しないよう従来の科学技術予算と別の枠組みで費用を計上するとしているが、具体策が不明と批判。一方、研究の科学的な意義は評価するとした。

 ILCは全長20キロのトンネル内で素粒子同士をほぼ光速で衝突させ、宇宙誕生直後の超高温状態を再現。万物に質量を与えるヒッグス粒子を大量生産して性質を調べ、宇宙の成長過程を探る施設で、ノーベル賞級の成果が期待されている。

 学術会議は平成25年、全長30キロで総建設費1兆円を超える従来計画を審議し「厳しい財政環境で時期尚早」と回答。規模を縮小した現行計画について今年8月から再び審議していた。

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