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外国人新資格「特定技能」、保険料滞納で更新不許可を検討 法相

法務委員会で所信を述べる山下貴司法務相=9日午前、国会・衆院第14委員室(春名中撮影)
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 政府が深刻な人手不足を背景とした外国人労働者受け入れ拡大のため来春新設を目指す新在留資格「特定技能」の社会保険加入に関し、山下貴司法相は9日の衆院法務委員会での所信表明で「悪質な保険料滞納者の在留を認めないことを検討している」と述べ、在留更新の不許可理由に含めるよう、検討を始めたことを明らかにした。

 「関係機関に情報を提供して加入促進を図る取り組み」も進めるとし、その後の記者会見で「厚生労働省と協議し情報共有などの仕組みを検討していきたい」と語った。法務省によると、ほかの在留資格にも拡大するかどうかは今後議論する。

 社会保険料の納付確認は企業側の対応も含めた適正な労働状況把握につながる。現在も、法務省の在留期間更新許可のガイドラインは「雇用・労働条件が適正であること」を要件とし、平成22年からは保険加入促進のため、申請時に保険証の提示を求めている。

 外国人の公的保険をめぐっては、国会で不適切利用や保険料未納、保険に加入せずけがや病気になった際の負担問題などが議論になっており、こうした状況を受けた再検討の一環。すでに、家族への適用は日本居住を要件に加える方向で検討されている。

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