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NHK郵便割引使わず 騒音対策地が菜園に 文化財耐震診断怠る… 税金や制度の「無駄」指摘

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 一般公開されている文化庁所管の重要文化財では、予備診断で「耐震性に疑義がある」と判定された423棟のうち、9割近くの373棟で正式な耐震診断を実施していなかった。

 徴税業務では、38税務署で税額の誤りなどを見過ごし、25~29年度で徴収額が計2億6273万円不足していた。

 原子力規制委員会では放射能検査機器など物品管理の不備が明らかに。委託事業で取得した機器2146個(計184億4604万円)のうち87個(計5億6740万円)が物品管理簿に記録されていなかった。

 教育分野では、授業料以外の教育費に充てる目的の奨学給付金制度で、保護者に代わって高校などが代理に受領する仕組みが整備されていない都道府県が12府県あった。未整備の府県では教育費が未納となっていたことを理由に26~29年度に延べ60校193人の生徒が卒業証書授与を保留されたり、除籍処分を受けたりする不利益を被っていた。

 介護サービスを受けていない要介護者の家族のための慰労金が、対象外の介護サービスの利用世帯にも給付されていたことも判明。66市町村で27、28年度に給付された8億9063万円のうち本来対象だったのはわずか9161万円だった。

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