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全国で広がる宿泊税 無秩序な課税乱立も

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 外国人観光客の増加に伴い、ホテルや旅館などの宿泊客に課税する宿泊税を導入する動きは全国で相次いでいる。ただ、大阪府では安価な宿泊施設の増加で税収が予想外に伸びていないほか、福岡県では県と市の双方が導入を検討。二重に課税する事態になる可能性も出てきている。

 総務省によると、東京都、大阪府、京都市に続いて金沢市が来年4月から導入を予定している。スキーと温泉で人気の観光リゾート地、ニセコを抱え外国人観光客が急増している北海道倶知安(くっちゃん)町をはじめ、静岡県熱海市、長野県白馬村、宮城県も導入を検討している。

 全国に先駆けて平成14年に導入した東京都は、宿泊料金が1万円以上の場合に限って100~200円を徴収。29年度には導入当初の2倍以上の約24億円の税収があった。観光案内所の運営や公衆無線LAN(Wi-Fi=ワイファイ)の整備など、観光客の受け入れ環境を整えるために使われてきた。

 一方、29年に導入した大阪府では対照的な結果に。当初は年間10億9300万円の税収を想定していたが、実際は約7億7千万円にとどまった。府は「安価な宿泊施設の増加で価格競争が激化し、課税対象外(1泊1人1万円未満)の施設の宿泊者数が増えた」として、課税対象を7千円以上へ拡大する方針だ。

 一方で、福岡県では課税権をめぐり、県と福岡市が対立。双方が導入することになれば二重課税となる。

 宿泊税に詳しい京都産業大の八塩裕之教授(財政学)は「宿泊税は住民以外に課税されるため、住民から支持されやすく安易な課税が行われやすい。二重課税や市町村による無秩序な課税の乱立が起こる可能性もあり、今後は導入の際、地域や都道府県内での連携が一層重要になる」と指摘している。

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