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東海第2運転延長認可 茨城県の首長コメント「安全性評価」「慎重に」

日本原子力発電の東海第2原発=7月、茨城県東海村
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 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の運転延長認可をめぐる県内の主な首長のコメントは以下の通り。

 大井川和彦知事「安全性に関する国の評価が示されたと受け止めている。(同意の是非については)具体的な意思を事業者から聞いていない。安全基準や避難計画を作った上で県民の意見を聞いて判断したい」

 山田修・東海村長「自治体側の広域避難の実効性確保など課題や問題が複数顕在化し、住民も高い関心を持っている。引き続き動向を精察するとともに、国や関係自治体などと協調しながら、誠実かつ慎重な対応に努めたい」

 高橋靖・水戸市長「再稼働するしないにかかわらず、あらゆる状況に備え、広域避難計画を策定するとともに、3月の安全協定の見直しで得られた(地元同意の)権限に責任を持ち、東海第2原発の安全性を見極められる環境を整えるなど、原子力防災に向き合っていく」

 海野徹・那珂市長「極めて大きな危機感を抱いている。40年を迎え、老朽化と言っても過言ではなく、20年の運転延長は長すぎる。完璧な避難計画を作ることはできない。『市民のいのち』を守るため、稼働阻止に取り組んでいきたい」

 本間源基(もとき)・ひたちなか市長「引き続き『新安全協定』に基づく6市村連携のもと、原子力所在地域の自治体として、責任のある対応をしていく」

 小川春樹・日立市長「新安全協定に基づき設置される協議会の協議をはじめ、市議会との十分な協議や市民、関係機関・団体などからの意見や助言を踏まえながら、東海第2原発の今後の動きに対応していく」

 大久保太一・常陸太田市長「原電とは協定に基づいて協議が進められると認識している。今後、市民からの意見を聞きながら、市民の安全・安心を第一に、慎重に対応していきたい」

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