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東海第2再稼働 周辺6市村の足並みそろわず 4市長選も行方左右

日本原子力発電の東海第2原発(左)。右は廃炉作業中の東海原発=7月、茨城県東海村
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 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)が7日、最大20年の運転延長を認可され、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査をすべてクリアした。ただ、周辺自治体では避難計画の策定が難航していることに加え、今年3月に原電と安全協定を結んだ6市村間の再稼働に向けた足並みがそろっていない。さらに、このうち4市で来春までに市長選が予定されており、再稼働の行方は政治状況にも左右されそうだ。(丸山将)

 東海第2で重大事故が起きた場合、半径30キロ圏内にある14市町村の約96万人が避難対象となる。この14市町村には避難計画の策定が義務づけられているが、終えているのは3市だけだ。

 新安全協定は東海村のほか那珂(なか)、水戸、ひたちなか、日立、常陸太田の5市が対象。このうち那珂市の海野徹市長は10月下旬、「完璧な計画の策定は不可能」と断言し、再稼働に反対の考えを表明した。

 避難には大型バスの手配が想定されるが、海野氏は「基準以上の放射線が出たらバス会社は運転手を出さない。5人乗り乗用車が約1万台必要となり、想像のつかない渋滞が発生する」と指摘。複合災害への対応やスクリーニング(放射能汚染検査)実施態勢の確保も課題で、各自治体の担当者が頭を悩ませている。

 また、海野氏らは「1市村でも反対すれば再稼働はできない」と主張するが、「6市村共通の認識という合意は取っていない」という首長もおり、6市村間には認識のズレがある。

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