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障害者雇用100人拡大方針 栃木県教委

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 障害者の雇用数を水増ししていた問題について、栃木県教育委員会の宇田貞夫教育長は7日の記者会見で、法定雇用率が平成33年4月までに現状の2・4%から0・1%引き上げられることを踏まえ、新たに100人の雇用拡大を目指す考えを明らかにした。ただ、達成時期については明言を避けた。

 県教委の障害者雇用数は180人で、雇用率が1・60%と法定雇用率を大幅に下回っており、不足数は89人に及ぶ。法定雇用率が引き上げられると、現在の職員数なら280人を雇用することが必要となる。現状より100人増やせば、数字上は達成されることになる。

 宇田教育長は、小中学校事務職員の欠員補充に常勤職員を採用することなど新たな取り組み方針を示し、「法定雇用率を達成していない状況から単年度では難しいが、1年でも早い達成に向け、積極的に取り組みたい」と述べた。

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