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東海第2の運転延長認可 規制委、期限切れ廃炉を回避

日本原子力発電の東海第2原発=7月、茨城県東海村
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 27日に運転期限の40年を迎える日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、原子力規制委員会は7日午前の定例会合で、最大20年の運転延長を認可した。認可は4基目。これで新規制基準に基づく安全審査など再稼働に必要な3つの審査をクリアしたことになり、原電は期限切れによる廃炉を回避した。再稼働は安全対策工事が完了する平成33年3月以降。

 首都圏唯一の原発の再稼働をめぐる焦点は今後、地元同意の手続きに移る。今回は立地自治体だけでなく周辺自治体も加わる全国初のケースだが、既に一部の首長から反対の声が上がっている。周辺30キロ圏内に居住する約96万人の避難計画策定も課題で、再稼働に向けた調整は難航する可能性がある。

 東海第2をめぐっては、規制委が9月に新規制基準への適合を認めて安全審査に合格させ、10月に設備の詳細設計をまとめた工事計画を認可した。運転延長の認可は23年の東日本大震災で被災した原発では初めてで、東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」(BWR)でも初めてとなる。

 審査の過程で津波対策を当初の盛り土から鉄筋コンクリートに変更するなどしたため、安全対策費は申請時の約780億円から約1800億円に膨らんだ。規制委は工事費調達の根拠を示すよう求め、東京電力と東北電力が資金支援の意向を表明した。

 東海第2は昭和53年11月28日に運転開始。東日本大震災で5メートル以上の津波に見舞われ、非常用ディーゼル発電機1台の冷却ポンプが海水につかって使用不能となったが、残りの2台で冷温停止した。

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