PR

ライフ ライフ

地震保険、日本に学べ アジア16カ国・地域が研修会

Messenger

 参加者たちは熱心にメモをとり、質疑応答に入ると数人が挙手した。

 女性「なぜ阪神淡路大震災の前から世帯加入率が伸びたのか」

 山口さん「地震保険は、昭和39年の新潟地震を機に法制化の論議が高まって、41年に創設された。以降、制度が充実してきている」

 男性「充実するため、どのくらい増税したのか」

 山口さん「地震保険のための増税はしていない。加入者が支払う保険料が積み立てられ、政府も再保険を引き受ける(大きな負担をする)仕組みだ」

「母国にも導入したい」

 山口さんは、1回の地震の損害額が884億円までは民間が支払うが、超えた分については、損害額が大きくなるほど政府が地震保険法に基づく政策で支払いを肩代わりする仕組みを解説した。「課題は、長期にわたって安定的な制度とすること。今後も増加するリスクに備えたい」と結んだ。

 参加者の1人、インドネシアから来日したドディ・ダリムンテさん(45)(インドネシア損害保険協会専務理事)は「インドネシアも日本と同じ地震国。大地震を引き起こす太平洋プレートなど3つのプレート上に国がある。きょうの講義を聴いて、日本は成熟した地震保険があることに感銘を受けた」と語った。

 インドネシアのスラウェシ島では9月30日、中スラウェシ州都パルで大地震と津波が起きたばかり。国家災害対策庁によると、死者数は2081人。今も1300人以上が行方不明だ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ