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朝鮮学校補助金が1割超減、6年前の半分以下 無償化訴訟敗訴で見直し拍車か

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 全国に66校(うち5校休校)ある朝鮮学校に、各地の自治体が支出した平成29年度の補助金総額は計2億5906万円で、前年度に比べ1割以上減少したことが5日、文部科学省の内部資料で分かった。22年に導入された高校授業料無償化の適用可否をめぐる議論を受け、補助金支出を見直す自治体が相次ぎ、計5億3678万円だった23年度の半分以下となった。朝鮮学校への無償化適用を求める訴訟で学校側の敗訴が続いており、支出の見直しの動きに拍車がかかりそうだ。

 内部資料によると、28年度には14道府県と107市区町が管内の朝鮮学校に補助金を支出していたが、29年度は13道府県と97市区町に減少。支出総額も、28年度の計2億9436万円から3530万円の減少となった。このうち群馬県は支出を止めた理由について、「(29年度以降は)拉致問題を教科書に記述するなどの条件を付けていたが、クリアされなかった」などとしている。

 朝鮮学校は学校教育法で「学校」と認定されておらず、都道府県が「各種学校」として認可し、独自に補助金を支出してきた。拉致被害者の支援組織「救う会」の集計では、21年度は総額計8億円を超えていたことが判明している。

 だが、高校無償化を適用するかどうかが議論になり22年度以降、当時の石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪府知事が支出停止に踏み切ったうえ、25年に国が無償化の対象外としたことから、補助金支出を見直す自治体が相次いだ。

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