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高齢者の多剤服用防止で処方見直し 減薬へ厚労省方針

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 高齢者が医薬品の多剤服用(ポリファーマシー)から健康被害を受ける問題があるとして、厚生労働省が減薬を念頭に医薬品の処方を見直すよう医療機関などに求める方針を決めたことが分かった。同省作成の「高齢者の医薬品適正使用の指針」追補版骨子を3日入手し、判明した。同省は指針について、年末にも骨子を文章化し、年度内に正式決定したい考えだ。

 骨子は(1)外来・在宅医療(2)急性期後の回復期・慢性期の入院医療(3)その他の療養環境(常勤の医師が配置されている介護施設など)-の3部で構成。65歳以上の患者を対象にしているが、75歳以上の高齢者に重点を置いている。

 厚労省の平成28年の統計によると、同一の保険薬局で調剤された医薬品の種類数は、75歳以上の約4分の1が7以上、4割が5以上で、75歳以上でポリファーマシーが顕在化していた。

 ポリファーマシーによって高齢者に起きる頻度が高い「老年症候群」として、ふらつき、記憶障害、抑鬱、食欲低下、便秘、排尿障害などの可能性が指摘されている。医薬品が多いと、飲み忘れてしまう問題があるほか、医療費増加にもつながる。

 骨子では「全ての使用薬剤に対して薬物治療の必要性を適宜再考する」とし、急性期の病状が安定してきた患者や長期通院中の患者らを対象に「処方の優先順位と減量・中止」を行うよう求めた。

 同時に「自己判断による断薬や減薬の危険性に関し注意喚起する」とも記した。見直しにあたっては、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、管理栄養士、理学療法士らによる専門家でチームを作り、処方変更の効果や健康被害を定期的にフォローアップしていく。

 骨子ではこのほか、患者が積極的に治療方針の決定に参加し、決定に従って治療を受けることを意味する患者主体の「服薬アドヒアランス」の改善や、「生活の質」を意味するクオリティー・オブ・ライフ(QOL)を向上させる視点の必要性も盛り込んだ。

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