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外国人多数の自治体、続く試行錯誤

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 出入国管理法改正案が2日、閣議決定された。外国人比率が高い全国の各自治体では、地域ごとの事情に合わせ、共生に向けた試行錯誤が繰り返されている。

 外国人比率が12・4%と全国で5番目の東京都新宿区。大久保地区のコリアンタウンが有名だが、実に135の国・地域の人々が区内に居住する「人種のるつぼ」だ。最近は特にネパールやミャンマーなどの人々が増加している。

 若い留学生が多く、今年の新成人4004人の46%が外国人。成人式では民族衣装姿も目立った。日本人と外国人が同数の区主催会議で、地域の課題を話し合っているという。

 横浜市中区は中華街を抱え、人口約15万人のうち10%超が外国人だ。半数は中国系だが近年はフィリピン、ベトナムなど、東南アジア系も目立つ。

 区は、ごみ分別などを解説する冊子を5カ国語で作成。昨年度からは犬の飼い方案内や放置自転車の警告札まで多言語化した。担当者は「街の一員になってもらうにはルールやマナーを丁寧に伝える工夫が必要と痛感している」と話す。

 全国で最も外国人比率が高い占冠(しむかっぷ)村をはじめ、上位に名を連ねる北海道の小規模自治体は、いずれもスキーリゾート地。アジア系富裕層に人気で、従業員に中国人や韓国人を多く雇っている。全国2位の大阪市生野区には大規模なコリアンタウンがあり、在日韓国人・朝鮮人が多いのが要因だ。

 比率が高くない自治体でも取り組みは進む。「日本語が分からず授業についていけない児童が増えている」と話すのは、滋賀県湖南市の担当者。人口約5万5千人で外国人比率は約4%だが、工業団地内にある市立小学校は約2割がブラジル国籍の児童。通訳を常駐させ、日本語指導の教室も開いて対応している。

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