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事実上の移民政策? 入管法改正案の問題点は

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 Q 今回の改正法案では、どんな在留資格を設けるのか

 A 一定の技能を持つ人を対象とした「特定技能1号」と、熟練した技能を持つ人が対象の「特定技能2号」の在留資格を新設します。1号は在留期限が通算5年で、家族帯同を認めません。2号は配偶者と子供の帯同も可能で、条件を満たせば永住にも道が開けます。

 Q 受け入れ分野は?

 A 改正法案の成立後、法務省令で定めます。政府は建設業や農業など14業種から対象分野を検討しており、業種別の受け入れ人数などの調整を進めていますが、数十万人規模になる可能性もあります。

 Q 懸念される問題点は?

 A 大量の外国人を短期間で受け入れれば、社会の分断や排斥を招く可能性があり、治安悪化につながりかねません。子供の教育や社会保障の在り方、数が増えることで予想される地方参政権を求める声にどう対応するか-などの点も挙げられます。

 また、改正法案では外国人の報酬について同一業務に従事する日本人と同等以上とし、就労が認められた分野の中での転職も認めているため、日本人との職の奪い合いが起きる可能性があります。一方、不況などで外国人労働者が一斉に本国に引き揚げた場合、労働の現場が混乱する恐れもあります。

 そのほか、家族の帯同や永住が認められる「2号」が移民とどう違うのか、定住者であれば職業を自由に選べる現行制度との整合性をどう取るのか、といった指摘もあります。

 Q 事実上の移民政策ではないのか

 A 安倍晋三首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」として、移民政策ではないとの見解を表明しています。ただ、国連では移民について「出生あるいは市民権のある国の外に1年以上いる人」と定義しています。

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