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事実上の移民政策? 入管法改正案の問題点は

閣議後、記者団の質問に答える山下貴司法相=2日午前、国会内(春名中撮影)
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 Q 今回、閣議決定された出入国管理法の改正案とは?

 A これまで高度な専門人材に限っていた外国人労働者の受け入れ政策を大きく転換し、単純労働分野への就労を可能とする在留資格を新設する内容です。政府は臨時国会で成立させ、来年4月1日の施行を目指しています。背景には、少子高齢化による深刻な労働力不足に悩む経済界の要請があります。

 Q 日本で現在働いている外国人は、どんな在留資格で来日しているのか

 A 大きく5つの分類があります。

 まず「専門的・技術的分野」。技術者や語学教師、大学教授、企業経営者、弁護士、医師など、高度に専門的な職業に就いている人々がこれに当たります。

 次に「身分に基づく在留資格」。日系人などの定住者、日本人の配偶者などを持つ永住者などが該当し、活動や職業選択に制限はありません。また入管法上の在留資格を持つ外国人ではありませんが、いわゆる在日韓国・朝鮮人などの特別永住者も活動内容に制限はなく、就労が可能です。

 3つ目に「技能実習」。技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とした外国人技能実習制度で来日し、農家や工場などで一定期間、報酬を得て働きながら技術を学んでいます。

 4つ目に「特定活動」。経済連携協定(EPA)に基づく看護師・介護福祉士候補者や、ワーキングホリデーなどで訪れている人々です。報酬を得られる活動内容が限定されています。

 最後に「資格外活動」。学校に通いながらコンビニエンスストアや居酒屋などで働く留学生らがこれで、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲(原則週28時間以内)で働くことが認められています。

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