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「里親」制度普及へ補助金増額 厚労省、委託率を改善

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 具体的には、里親探しから委託後支援まで一貫した支援体制を強化。制度周知の企画立案などを担う「里親リクルーター」(常勤)や、里親に対する研修活動を実施する「里親トレーナー」(同)を配置した自治体に、年間約500万円を補助する。里親からの相談を夜間や休日に受け付ける相談員を配置した場合も年間約280万円の補助を行う。

 里親委託率の低迷の背景には、里親制度の窓口となる児童相談所が扱う虐待関連事案が増加し、職員の手が回らない事情もあるとされる。里親支援に当たっては、業務をNPO法人など民間に委託することも可能。委託機関が里親リクルーターで専従職員を置くなどすると、自治体を通じて費用が補助されるという。

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