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「里親」制度普及へ補助金増額 厚労省、委託率を改善

(写真と本文は関係ありません)
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 虐待などの理由から親元で暮らせない子供を預かる「里親」の委託率が2割未満に低迷していることを受け、厚生労働省が、制度の周知や里親研修を担う専従職員を置いた自治体などに対し、補助金を増額するなど支援を拡充する方針を決めたことが1日、分かった。平成31年度から実施される見込みで、支援体制の整備を自治体に促し、里親委託率の向上を目指す。

 虐待や貧困などの理由で親と一緒に生活できず、里親の元や施設(児童養護施設と乳児院)で暮らす子供は28年度末現在、計約3万6千人に上る。うち施設に入所する子供が81.7%と大半で、里親委託率(5~6人を預かるファミリーホームへの委託を含む)は18.3%にとどまる。

 28年に改正された児童福祉法では原則として、子供を家庭に近い環境で養育することを推進すると明記。国は今夏、里親委託率を子供の年齢に応じ約5~10年以内に、50~75%以上に引き上げる目標を掲げた。

 厚労省は31年度の概算要求で児童虐待防止対策や「社会全体で子供を育む」ことを目的に1655億円を計上。この一部を里親制度の理解を促したり、里親と子供をつなぐための「仲介役」を増加したりすることに充てる方針だ。

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