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【原発最前線】地元同意めぐり認識にズレ 那珂市長「東海第2再稼働反対」の波紋

茨城県東海村の日本原子力発電の東海第2原発
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 原子力規制委員会の運転延長認可が目前に迫った日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働をめぐり、東海村に隣接する同県那珂(なか)市の海野徹市長が10月24日、反対を表明した。原電は3月、再稼働に必要な地元同意について、県と同村に加えて那珂市を含む5市を対象とする全国初の協定を結んでいる。東海第2原発は運転延長認可が下りても再稼働はできないのか。現状の論点を整理する。

 那珂市長の「不信」

 国は、規制委の審査に合格した原発は地元の同意を得た上で速やかに再稼働させる方針を示している。この地元同意に法的根拠はないが、電力会社と自治体が結ぶ安全協定によって実質的に義務化されているのが現状だ。同意の対象は、通常は都道府県と立地する市町村の2つだが、原発の30キロ圏内に全国最大の96万人が居住する東海第2をめぐっては、東海村が「村と県だけでは責任を負えない」として周辺自治体を含めた協定を求め、原電が3月に応じた格好となった。

 海野市長は10月24日、市民団体「原発いらない茨城アクション実行委員会」のメンバーと面会し、再稼働に反対する立場を鮮明にした。

 「40年という時間経過で、(原子炉が)中性子でかなり痛んでいる。96万人が30キロ圏内におり、一斉に避難させることは到底無理だ。避難計画も完璧なものは時間をかけても不可能。基準以上の放射線が出た場合、バス会社が運転手を出さない。自家用車5人乗りでも1万台が必要で、想像のつかない渋滞が発生するのは明白だ。危険を承知で動かすという神経が理解できない」

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