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プラごみ削減、官民で加速 成長産業化狙う

海に浮かんだ大量のプラスチックごみ(米海洋大気局提供)
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 深刻な海洋汚染につながるプラスチックごみを削減する取り組みが加速している。政府はレジ袋の有料化義務づけのほか使い捨てプラスチック排出量の25%削減を目指す検討に着手し、外食チェーンはプラスチック製ストロー廃止に動き始めた。日本が議長国を務める来年の20カ国・地域(G20)首脳会議に向け、官民挙げてプラごみ削減で世界をリードしたい考えだ。

 プラごみ削減について環境省は19日、中央環境審議会の小委員会にレジ袋の有料化を盛り込んだ素案を示した。容器包装リサイクル法などの関連法改正も視野に実施時期や義務化の対象などの具体策を議論し、年内にも大枠をまとめる。

 使い捨てプラスチックの25%削減は2030(平成42)年までの達成を目指す。使用済みプラスチックは35年までに発電や廃熱活用を含め100%有効利用する。植物などを原料とするバイオ素材の利用拡大や、途上国へのリサイクル技術導入支援も示された。

 農林水産省も29日、食品業界のプラごみ削減に関する有識者懇談会を立ち上げる。自主的な取り組み事例を収集・共有し、企業を後押しする方策を検討する。

 今年6月の先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で日本は国内法の未整備などを理由に、30年までにプラスチック包装の最低55%をリサイクル、再使用する目標を盛り込んだ「海洋プラスチック憲章」への署名を見送った。政府はこれを上回る取り組みを促して世界に存在感を示し、関連技術やインフラの売り込みにもつなげたい考え。

 経済協力開発機構(OECD)によると、15年の世界のプラごみ発生量は3億トン超で1980年代から6倍に増えた。プラごみの約半分は使い捨ての包装・容器で中国の発生量が4000万トン超と最多だが、1人当たりの発生量では米国に次いで日本は2番目に多い。

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