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組織罰制定へ1万人超署名 JR脱線遺族ら26日に提出

記者会見する「組織罰を実現する会」副代表の松本邦夫さん(左)と代表の大森重美さん=22日午後、神戸市
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 平成17年4月に起きたJR福知山線脱線事故の遺族らでつくる「組織罰を実現する会」は22日、神戸市内で会見し、死亡事故で法人の責任を問う「組織罰」の立法化を求め、賛同する1万人以上の署名を法務省に提出すると発表した。26日に山下貴司法相と面会し、請願書とともに提出する。

 同会は脱線事故のほか、24年12月に発生した笹子トンネル天井板崩落事故や、28年1月の軽井沢スキーバス転落事故の遺族らが集まり結成。日本の刑法は業務上過失致死罪を含め個人の行為が対象で、組織としての法人を処罰する仕組みがないため、組織罰の立法化を求めて28年10月から署名活動を続けてきた。

 会見には、脱線事故で長女を亡くした同会代表の大森重美さん(70)ら遺族が出席した。大森さんは「1万人以上の人に組織罰の重要性を理解してもらえた。今後は全国の遺族と連携し、実現に向けて活動を進めたい」と話した。

 同会は山下法相に対し、1万150人分の署名とともに請願書を手渡し、法人の刑事責任も問える両罰規定を盛り込んだ特別法の早期審議を求める方針だ。

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