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障害者の統一選考試験実施へ 政府が水増し再発防止策

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公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議で発言する根本匠厚生労働相(右列手前から3人目)=22日午前、首相官邸(春名中撮影)
公務部門における障害者雇用に関する関係府省連絡会議で発言する根本匠厚生労働相(右列手前から3人目)=22日午前、首相官邸(春名中撮影)

 中央の行政機関が雇用する障害者数を水増ししていた問題を受けて、政府は22日、再発防止に向けた障害者雇用に関する基本方針や再発防止策を発表した。常勤採用については人事院が障害者を対象とした統一選考試験を新たに導入。非常勤として勤務後、選考を経て、常勤となることなども可能とする。平成31年中に障害者約4千人の採用を目指すという。

 基本方針は国の第三者検証委員会の報告書を受け、公表された。再発防止策として、厚生労働省が障害者の範囲やその確認方法などが適切に行われるよう留意事項を示した「手引き」を作成。各府省の人事担当者向けの説明会を毎年実施、障害者雇用が適切に行われているかなどを記すチェックシートの提出を求める。

 各府省は、対象となる障害者の名簿を作成し、障害者手帳の写しなどの関係書類を保存。不適切な事務処理を防止するため、複数の職員によるチェックなど体制を強化するとしている。

 実際の運用面では、人事院が30年度から、障害者を対象とした統一の選考試験を新たに導入。各府省の個別の選考採用も並行して実施する。さらに、すぐにフルタイムで働けない人を想定し、非常勤での採用後に常勤に移れる「ステップアップ制度」、常勤採用前に非常勤で働ける「プレ雇用制度」も創設する。

 障害者が働きやすい人事管理の在り方として、「早出遅出勤務の特例の設定」や「テレワーク勤務(在宅勤務)」などを活用できる環境整備も進める。

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