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レジ袋有料化、使い捨てプラごみ25%削減を明記 環境省の戦略素案

プラスチックごみの削減を検討する中央環境審議会小委員会であいさつする原田環境相=19日午後、東京都千代田区
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 環境省は19日、中央環境審議会の小委員会で、レジ袋有料化の義務づけなど平成42年までに使い捨てプラスチック排出量を25%削減することなどを盛り込んだ戦略の素案を示した。

 素案ではレジ袋有料化について、中小企業などの状況を踏まえ「必要な措置を講じる」とした。対象となる店舗の範囲などについては関係業界と調整するが、コンビニエンスストアは義務化の対象となる見通し。

 プラごみ削減に向け、洗顔料などに含まれる微粒子状のマイクロプラスチックの削減徹底や、植物などを原料とした環境に優しいバイオマスプラスチックの利用を25年度の約7万トンから42年までに最大約200万トンに拡大する目標も示した。

 ただ、目標に掲げた使い捨てプラスチック削減については、比較の対象となる基準年を明示せず、今後議論する。

 削減戦略は、来年6月に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会合をにらみ、大胆な目標設定で環境問題への積極姿勢をアピールすることを狙ったものだが、この日の会合では委員から「国民との対話が重要」との指摘もあがった。

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