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「クラウド型地図」で安全登下校 狛江市が都内で初導入

クラウド型地図のイメージ。声かけ事案があった場所などが地図上で一目でわかるようになる(狛江市提供)
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 子供たちの登下校の安全を確保しようと、狛江市は18日、市教育委員会や学校などで情報をネットワーク上で共有できるクラウド型の地図を使った対策に乗り出すと発表した。5月に新潟市で起きた女児殺人事件を教訓に、不審者情報や交通量が多い場所など、子供たちにとっての危険箇所を一つのデジタル地図に落とし込むことで、視覚的にも分かりやすく把握できるという。来年3月末以降の本格活用を目指す。

 クラウド型の地図は、住宅地図大手のゼンリン(北九州市)が開発した「LGWAN」を使用し、同市が今月、アプリケーションを導入した。地図には防犯情報や交通の危険箇所を打ち込み、具体的には、警察から提供のあった不審者情報のほか、声かけ事案が発生した場所▽交通量が多い場所▽街灯が少なく暗い場所-など。10校ある同市立小中学校の児童生徒の住所や氏名、学年も入力し、児童生徒が1人で登下校しなければならない場所も把握する。

 これらの情報が全て地図のアプリケーションに落とし込まれると、例えば、児童生徒が1人になる所で声かけ事案が多い-といったことが一目で分かるようになり、見回りを増やすなど具体的な対策をしやすくなるという。地図上の情報は、市教委や各学校、同市の防犯担当などの各部署で共有する。

 宗像(むなかた)秀樹学校教育課長は同日の記者会見で「これまでは表計算ソフトで管理していたが、文字や画像が混在して分かりにくかった。地図に落とし込むことで、多くの情報を視覚的に分かりやすく見られるようになる」と意義を強調した。

 導入の背景には、今年5月に新潟市で下校途中の小学2年の女児が連れ去られて殺害された事件があり、市教委は「子供たちの安全第一で取り組んでいきたい」としている。当初は市教委が情報を入力するが、学校や市役所の他部署からの書き込みも検討している。

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