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【学ナビ】見直される「企業内大学」 成長意欲満たす、積極的に活用

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 □グローイング・アカデミー 有本均学長

 会社員の学ぶ機会である研修を発展させた「企業内大学」の重要性が見直されている。ジュピターテレコムが昨年開講させたJCOMユニバーシティには分野ごとに7つの「学部」がそろい、森永乳業、大鵬薬品工業なども活発だ=表。背景について、日本マクドナルドの「ハンバーガー大学」元学長で、サービス業向けの研修事業「グローイング・アカデミー」で学長を務める、ホスピタリティ&グローイング・ジャパン(東京)の有本均社長に聞いた。(村山繁)

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 --企業内大学が見直されているようだ

 「われわれは企業内大学を作るためのコンサルティングもしている。急激ではないものの、需要は確実に高まっている」

 --背景は

 「企業にとっての人手不足が大きい。企業が採用する人を選べる時代でなくなり、社員を辞めさせずに育てないと、存亡に直結する。辞めさせないためにはモチベーションを高める仕組みが必須だ。採用対象の範囲を広げた企業なら、それまでと異なる社員が入ってくることになり、その社員が活躍できる環境を整えないといけない」

 --人手不足の対応法には、採用対象変更、内部人材活用、テクノロジー活用などがある

 「採用対象を広げる場合と内部人材を活用する場合は、人材の戦力化という点で人材育成が必要であり、研修や企業内大学が有効だ。テクノロジー活用の場合も、実際には人手がさらに必要になるとみている」

 --AIが人から仕事を奪うといわれるように、テクノロジーを活用すれば必要な人手は減るのでは

 「果たしてそうだろうか。当面は、雇用を圧縮できる余裕がある企業は少ないのではないか」

 --その理由は

 「今、深刻なのは人手不足だ。企業はテクノロジーを導入し、人手不足を穴埋めするのに懸命だ。これは、人手不足の進行が急速で、テクノロジーで穴埋めを追いかけている事実を物語る。いずれ追いつけば状況が変わる可能性はあるが、人口ピラミッドを見る限り、しばらく人手不足が先行しそうだ。『AIに仕事を奪われる』状況は、職種によって起こりうるが、社会全体では相当、先ではないか。テクノロジーの導入現場で、テクノロジーの知識を持つ人材の不足感が高まるだろう」

 --社会人にとって企業内大学で学ぶ意味は

 「人は成長意欲を持っている。その意欲を学びが満たす。社会人にとっての成長は行動を変えること。知識を増やすだけではない。社会人の学びのきっかけをつかむために企業内大学や研修などの機会を活用してほしい。来春、新社会人となる学生は今も学んでいるだろうが、社会人になってからこそ、人生をかけた本当の学びが始まると思ってほしい」

                  ◇

【プロフィル】有本均

 ありもと・ひとし 昭和31(1956)年、愛知県生まれ。早大政経入学後にマクドナルドでアルバイトを始め、54年、日本マクドナルド入社。日本マクドナルドの研修プログラム「ハンバーガー大学」の学長、ファーストリテイリングの「ユニクロ大学」部長などを経て、平成24(2012)年にサービス業向けの研修、コンサルティングなどを手掛けるホスピタリティ&グローイング・ジャパンを設立し現職。主力事業「グローイング・アカデミー」学長を兼ねる。

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