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市販薬の活用でプチ節税 セルフメディケーション税制って?

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上手な利用法は?

 「普段から健康に意識が高く、ちょっとした風邪や腹痛などの不調は、病院に行かず治したい人に向いている制度」と話すのは、岡田税理士事務所(東京都千代田区)の税理士、岡田和己(かずみ)さん。

 では確定申告する際に、医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらを選べばいいのか。岡田さんに目安を聞くと、「年間に家庭でかかった医療費全体から、セルフメディケーション税制の控除額の上限となる8万8千円を引いた金額」と、「家庭のスイッチOTC医薬品の年間購入額」とを比べるとよいという。

 「スイッチOTC代のほうが高額なら、セルフメディケーション税制の適用を受けて」と岡田さん。同額の場合は好きな方を選ぶといい。

 ただし申請する本人が予防接種や定期健康診断など、国が認めた健康維持や疾病予防の取り組みを1つ受けているのが条件で、その費用は控除の対象外だ。

 岡田さんの試算によると、世帯主の年収が311万円で妻や子供らを合わせた購入額が年間2万円だった場合、適用下限額の1万2千円を差し引いた8千円が課税所得から控除される。所得税(国税)と住民税(地方税)合わせて1200円がお得になる計算。それほど高額ではないが、利用してみるとよさそうだ。

                   

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