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【正論11月号】中国資本の土地買収を追う! 学生たちと現場を歩んで 北海道特別ツアーリポート 産経新聞編集委員 宮本雅史

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 「なぜ、観光地でもなく、交通の便がよいわけではない豊糠が買収されているのか。何の目的があるのだろうか? 日本であるにもかかわらず、そこで何をしているのか把握できない場所があるというのは恐ろしいことだと感じた。このまま土地買収が進むと、気がついたときには日本がなくなってしまっていた、ということが十分に起こりうることだと感じた。私達ができることは、現実をもっと多くの人に知ってもらうことだと思う。日本の国土を守っていくためには、国民がもっと真摯に向き合い、行動していかなければならない。改めて日本という国の素晴らしさを感じた。そして守っていきたいと心から思った」(十九歳女性)

 「この問題に対して自分に何ができるのか分からない…そう思っていたが、私でもこの問題意識を他の人と共有できると感じた。小さな輪でもつなげていけばいつかはきっと形になると思った」(二十三歳女性)

 「外国資本によって国内での自由な経済活動が行なわれることは社会の発展の上で不可欠であり、グローバリゼーションや資本主義の観点からも否定されてはならない。しかし、土地、不動産売買は越えてはならない一線である。国家の独立にかかわる問題だからだ。外国人の土地保有が規制なしに野放しにされている現状はどう考えてもおかしい。われわれ一人一人が今一度、国家や領土を守るということに関心を寄せる必要があると感じた北海道視察だった」(十八歳男性)

 「問題の本質は、何が脅威なのかが見えづらいことである。中国資本が開発を進めることの何が悪いのか?中国人が嫌いなだけではないか?などという声もある。具体的な脅威としての姿が見えないものを恐れていても杞憂でしかないと。しかし、問題の本質はそこにはない。中国人であろうとロシア人であろうと、我が国の領土がいとも簡単に買収されていることが問題であって、現実は想像以上に深刻なのだ。脅威としての姿が見えない。これ以上の危機は存在するだろうか。今後、国民一人一人が『脅威』を意識しなければ、いずれ我が国もそして美しい山河も消失するだろう」(十九歳男性)

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