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うつぶせ寝の死亡事故、「認可外」が「認可」の4倍 基準の緩さ背景に

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「潜在保育士活用を」

 子供の死亡事故が続く背景として、保育関係者からは自治体による認可外施設の指導監督基準の「緩さ」を指摘する声が上がる。認可保育所では、原則として保育者全員が保育士であることが求められるのに対し、認可外施設ではおおむね3分の1以上が保育士か看護師の有資格者であればよく、無資格の職員も認められている。

 全国の保育関係者らでつくる「保育研究所」(東京都新宿区)の村山祐一所長(76)は「認可外施設の現行基準は安全性を担保するには不十分。子供の命を守るという点でみれば、認可外も認可保育所並みの人材配置が必要だ」と指摘する。

 村山氏は、約80万人とも推計される、資格を持っていても働いていない「潜在保育士」が復帰しやすくする仕組み作りを急ぐべきだとの考えを示した。保育士は出産や子育てなどで離職するケースが多く、「処遇面を含め労働環境を改善するなど、認可外でも保育の『質』を高めていく工夫が必要だ」と警鐘を鳴らす。

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