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災害時「訪日客にも情報を」 観光案内所に非常用電源支援

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 観光庁は、災害時にも観光案内所が停電せず案内業務を続けられるよう、自家発電機や蓄電池の整備を支援することを決めた。

 機器の購入費用の半額を国が補助する。北海道で震度7を観測した地震の際、外国人旅行者が情報不足で混乱したのを踏まえた対応。訪日客の多い空港や新幹線駅周辺の案内所が主な対象で、スマートフォンの充電場所としても役立ててもらう。

 観光庁によると、非常用電源を持つ案内所は少なく、災害による停電時の業務継続が課題だった。北海道の地震でも、一部の案内所が業務をできなかったり、パソコンが使えず交通情報や被害状況を説明できなかったりした。

 近く申請を受け付ける。常に英語対応ができるとして政府観光局に認定された案内所も補助の対象となる。

 補助を認める案内所に対しては、災害時に訪日客へ鉄道や飛行機の運行状況を案内したり、スマホの充電の場を提供したりするよう求める。

 調査会社サーベイリサーチセンター(東京)が北海道地震後、訪日客に「地震の際に希望する対応」を複数回答で尋ねたところ、「充電ポイントの提供」との回答が50.8%で最も多く、次いで「インフォメーションセンターの充実」が42.2%だった。

 また、避難や旅行行程などの情報入手先で多かったのは、「宿泊先の従業員」(30.3%)、「ツアーコンダクター」(25.4%)など。停電していたことでテレビなどからの情報が乏しく、人から直接得る情報が貴重だったことがうかがえた。

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