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【ゆうゆうLife】虐待死の6割超が0歳児 出産前から福祉へつなぐ方策必要

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 妊娠検査薬は、薬局で800円程度で購入できるが、その次に産科で確定診断を得るには、1万円弱の受診費用がかかる。確定診断と引き換えに母子健康手帳を交付する自治体もあり、手持ちのお金がないと医療とも行政とも接点を持てないままになる。

 課題に応えて、厚生労働省は31年度の概算要求に、未受診の妊婦に妊娠検査薬を提供したり、医療機関での診断費などを補助したりする予算を盛り込んだ。貧困や若年などで出産や育児に課題を抱える妊婦を対象に、支援を妊娠が分かる「前」に前倒す。保健師などの専門職が、全国70カ所の「女性健康支援センター」で相談に乗り、医療機関に同行するなど、適切な支援につなげたい考えだ。

 中島さんは、新しい施策を高く評価した上で、「ドイツには住民4万人に1人の妊娠相談員がいる。妊婦が匿名で出産し、特別養子縁組に託せる仕組みもある。子供の命を守るには、母親が安心して相談し、1人で抱えこまずに済む環境が必要」と話している。

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