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【ゆうゆうLife】虐待死の6割超が0歳児 出産前から福祉へつなぐ方策必要

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 日本財団などの助成を受け、今は22人の助産師や社会福祉士が電話やメールで相談を受ける。産むか産まないかにかかわらず、相談者に寄り添って意思決定を助け、必要なら自治体の福祉部局や女性支援の専門機関につなぐ。

 開始から3年弱で約1900人の相談を受けた。中島さんにとって衝撃だったのは、相談者の妊婦自身が虐待を受けて育った事例が目立ったこと。「妊娠すると、周囲の助けや経済力に乏しい人ほど窮地に立つのに、とりわけ必要な人に支援が届いていない。仕組みに欠陥があるのではないか」と指摘する。

 本人に「未成年」「貧困」などの要素があると、さらに支援が届きにくい。

 ある19歳の少女は、母親の再婚相手から暴力を受けて育った。児童相談所が何度も介入したが保護には至らず、知人女性宅に身を寄せた。そんなとき、別れた彼からの暴力で妊娠。「1人で解決しなければならない」と相談を寄せた。

 だが、妊婦が未成年の場合、中絶に親の同意を求める医療機関が多い。子供を産んで養子縁組に出すにも親の同意が必要。また少女の場合、義父が税制優遇を得るために少女を扶養家族にとどめたため、生活保護も受けられなかった。

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