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【ゆうゆうLife】虐待死の6割超が0歳児 出産前から福祉へつなぐ方策必要

「悩みを1人で抱えず、安心して相談できる場所が必要」と話す、にんしんSOS東京の中島かおりさん(右)=東京都豊島区
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 ■情報、専門機関の紹介が命綱

 厚生労働省が8月に発表した虐待死の検証結果によると、心中以外の理由で虐待死した子供(18歳未満)は平成28年度に49人。うち32人が0歳児で6割超を占めた。当事者の母親自身が若年、貧困という例も少なくなく、早期の妊娠相談などを通して出産前から確実に福祉につなぐ方策が求められている。(佐藤好美)

 0歳で虐待死した32人の月齢を見ると、最多は0カ月の16人。そのうち、生まれたその日の死亡が11人を占めた。11人の状況は、10代~20代の若い母親が育児放棄(ネグレクト)で死なせているケースが多い。自宅のトイレで出産して放置したり、遺棄したりする例もある。

 しかし、子供を守るために、こうした母親の情報をどう事前にキャッチするかは難題だ。死亡した11人は、いずれのケースも母親が妊婦健診を受けておらず母子健康手帳も持っていなかった。医療や福祉、行政と接点のないまま、出産に至っている状況が浮かび上がる。

                   

 妊娠に不安や葛藤を抱える人向けの相談窓口は全国にある。都道府県や政令市、民間が運営するものなどさまざまだ。一般社団法人「にんしんSOS東京」はそのひとつ。助産師の中島かおりさんが、平成27年に仲間と7人で始めた。虐待死は大半が0カ月の新生児だと知り、「生まれたその日に亡くなる命」も「乳児を遺棄せざるを得なかった女性」もなくしたいと思ったのがきっかけだ。

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