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公営ギャンブル高額払戻金、8割が税務未申告か 会計検査院

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 競馬や競輪など公営ギャンブルで当たった人への1千万円以上の払戻金について会計検査院が調べたところ、約8割が税務申告されていない可能性があることが10日、関係者への取材で分かった。平成27年に払い戻された約127億円のうち申告されたのは二十数億円だったという。

 払戻金は一時所得や雑所得とされ、購入経費を除き、50万円の特別控除を超える利益の2分の1が所得税の課税対象となる。

 関係者によると、27年の1年間に1回の払戻金が1050万円以上だったケースは約530口で計約127億円分あった。これに対し、確定申告で1千万円以上の一時所得や雑所得を申告した約1万8千件を調べた結果、当たった人からの申告とみられるのは、五十数件の計二十数億円にとどまったという。

 国税関係者は「払戻金を受け取る場合に本人確認は求められておらず、調査するのは難しいが、適正課税に努めていくとしか言いようがない」と話した。

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