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解禁前面接、企業の6割超 採用活動の早期化進む 文科省調査

採用面接に臨む学生たち=1日、東京都新宿区(宮崎瑞穂撮影)
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 企業の採用選考活動をめぐり、経団連の指針で定める6月より前に面接などを始めた企業が6割以上に上ることが10日、文部科学省などが公表した今年度の就職・採用活動に関する調査結果で分かった。

 調査は今年7~8月、規模や地域のバランスを考慮して抽出した全国2500社を対象に実施、1012社から回答を得た。それによると、6月より前に採用選考活動を始めた企業は前年度より3・1ポイント増の62・4%。内々定を出し始めた企業も7・6ポイント増の47・2%に上った。

 経団連は平成33年春入社の就活から指針の廃止を決定したが、それより前に、なし崩し的に採用活動の早期化が進んでいる実態が明らかになった。

 文科省は「学生優位の売り手市場が続く中、企業が良い人材を早く獲得したがっているためではないか」と分析している。

 一方、全国の国公私立大と短大など計1178校を対象に実施し、1091校が回答した関連の調査では、採用活動の開始時期などを「今よりも良い時期があれば、早期に変えるべきだ」と考える大学などは7・4%にとどまり、変更に慎重な意見が多いことが分かった。

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