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生存確認不十分で日本年金機構が6億円超の不要支出 会計検査院が指摘

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 日本年金機構(東京)が受給者の生存確認などのために行う照会作業の手数料をめぐり、対象者の絞り込みが不十分なため2年間で約6億3400万円の不要な支出をしていたことが10日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、年金機構に是正改善を求めた。

 検査院によると、年金機構は受給者の生存や転居などの情報を確認するため住民基本台帳ネットワークシステムを運営する地方公共団体情報システム機構に照会し、情報提供手数料として平成28~29年度に計約35億2千万円支出していた。

 検査院が調べたところ、年金機構は毎月1回照会する「月次照会」に計約28億4600万円、死亡した人などを除き年に1回照会する「年次照会」に計約6億7300万円を支出していたが、対象者の範囲を絞り込まずに全受給者を対象に照会していたため、本来は支出する必要のない約6億3400万円を支払っていたことが判明した。

 検査院は、月次照会の結果を十分に活用していれば、節減できた支出だったとした。

 年金機構は「検査院の指摘を真摯(しんし)に受け止め、31年2月の年次生存照会から改善を図る」とした。

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