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在留資格変更、過去最多に 日本企業就職の留学生

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 法務省は10日、日本の企業などへの就職を目的にした留学生の在留資格変更を平成29年は2万2419人に許可したと発表した。前年から2984人増えて過去最多。

 変更許可申請を受けた29年の処理人数は2万7926人(前年比6028人増)で、許可率は80・3%だった。

 変更を許可された人を国籍・地域別に見ると、中国が1万326人で最多だった。前年から86・2%の大幅増となったベトナムが4633人で続き、73・6%増のネパールが2026人、韓国1487人、台湾810人。アジア諸国で全体の95・5%を占めた。

 就職先の業種は、非製造業では商業やコンピューター関連サービス、飲食業が多く、製造業では一般機械や電機、食品が上位に入った。

 職務内容は「翻訳・通訳」8715人、「販売・営業」5172人、「海外業務」3479人、「技術開発(情報処理分野)」2296人など。

 許可された留学生の最終学歴は、大学卒が1万196人、大学院修了が5477人だった。

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