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液体ミルク、被災地で活用されず 求められるきめ細かい対応

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 都から提供された液体ミルクはフィンランド製で、パッケージの表示もフィンランド語。日本語の説明文書は付いていたが、内容が正しいか職員が確認できないため、保護者に積極的に勧めなかった自治体もある。また、届いたのが災害発生から10日以上たったころ。断水解除など復旧が進み、液体ミルクの利点が感じにくかったこともある。

 災害救援活動などを行うNPO法人「レスキューストックヤード」(名古屋市)の栗田暢之代表は「乳児用ミルクは被災地では必須のもの。安全性が担保できたものなら需要はあるはず」と指摘する。

 実際、熊本地震では、フィンランドから提供された液体ミルクが保育園などで活用された。阿蘇こうのとり保育園(熊本県西原村)の田中文典園長は「フィンランドの駐日大使が園に来られたこともあり、安心して活用できた。ゼロ歳児は母乳の子ばかりだったので、職員が味見した上で1~2歳児に飲んでもらった」と話す。

 栗田代表は「きちんと説明されれば利用したい人はいると思う。東京都のケースでは、送られた自治体に情報が正しく伝わっていなかったのではないか。支援物資は本来、被災地の要望に基づいて送ることが大事だが、その場合でも、送る側にはきめ細かい対応が求められる」と話している。

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