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液体ミルク、被災地で活用されず 求められるきめ細かい対応

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 使用ゼロの自治体も

 7月に2100個を受け取った倉敷市は、被災者の使用はゼロ。乳幼児をかかえる保護者から要望がなかったためだが、市保健所保健課は「国内で市販されていないのでなじみがなく、使うのに抵抗感があったようだ」と話す。

 愛媛県は8月に540個を受け取り、保育所と市町に390個を配布、残り150個は保健所に保管している。県健康増進課は「使っている保育所はあるが、数は確認していない」。

 北海道は9月に1050個を受け取り、5町に配布。180個受け取った安平町では使用がゼロで、「液体ミルクを必要とする乳児がいなかった」(町総務課)という。

 東京都福祉保健局少子社会対策部家庭支援課は「(液体ミルクは)まだあまり知られていない。知ることで使ってもらえると考えている。正しく理解してもらえるよう、普及啓発したい」としている。

 正しい情報伝えて

 都から提供された液体ミルクはフィンランド製で、パッケージの表示もフィンランド語。日本語の説明文書は付いていたが、内容が正しいか職員が確認できないため、保護者に積極的に勧めなかった自治体もある。また、届いたのが災害発生から10日以上たったころ。断水解除など復旧が進み、液体ミルクの利点が感じにくかったこともある。

 災害救援活動などを行うNPO法人「レスキューストックヤード」(名古屋市)の栗田暢之代表は「乳児用ミルクは被災地では必須のもの。安全性が担保できたものなら需要はあるはず」と指摘する。

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