PR

ライフ ライフ

受精卵「ゲノム編集」来春解禁へ 倫理指針を了承 生殖補助医療目的に限定

Messenger

 生物の細胞が持つ全遺伝情報(ゲノム)の中で、狙った遺伝子を自由自在に改変する「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されることになった。厚生労働省と文部科学省の有識者合同会議が28日、研究に関する倫理指針を了承した。現時点で医療への応用はできないが、受精卵が胎児になるまでのメカニズムを解明することで、不妊治療などの生殖補助医療に役立つことが期待される。

 指針によると、研究対象は生殖補助医療に用いる目的に限定。不妊治療で余った受精卵のみ研究で使うことが可能で、提供する夫婦が適切な説明を受けて同意した場合のみ使用を認める。ゲノム編集した受精卵をヒトや動物の胎内へ戻すことは、倫理面や安全面の問題から禁止された。

 研究機関が倫理審査委員会を設置する必要があり、審査は2段階で行う。同委員会が研究計画の科学的・倫理的妥当性を審査した後、国も審査を実施し厚労相と文科相の確認を受ける。さらに個人情報保護などを除き、研究成果を公開することとし、透明性を担保した。

 これまで日本には指針やルールはなく、海外での研究の高まりを受けて、政府の総合科学技術・イノベーション会議(議長・安倍晋三首相)が今年3月、研究に関する指針を整備するよう求める報告書をまとめていた。

 指針は10月から意見公募した後、来年4月にも施行される。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ