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昨年の平均給与、リーマン前の水準回復 女性は過去最高額

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 民間企業で働く会社員やパート従業員らが平成29年の1年間に得た平均給与は、前年を10万6千円上回る432万2千円(前年比2.5%増)で、世界同時不況を引き起こしたリーマン・ショック(20年)前の水準にほぼ回復したことが28日、国税庁の調査で分かった。平均給与は5年連続で増加し、女性は過去最高額を更新した。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」などを背景にした景気回復や労働状況の改善を反映したものとみられる。

 男性の平均は531万5千円(同2.0%増)、女性は287万円(同2.6%増)となり、女性は過去最高額(10、12年の280万円)を更新した。正規雇用者の平均給与は493万7千円(同1.4%増)で、パートや派遣など非正規雇用者の平均給与175万1千円(同1.7%増)との差額は318万6千円だった。

 1年を通じて勤務した給与所得者は4945万1千人(同1.6%増)で、過去最多を5年連続で更新した。このうち正規雇用者は3288万人と前年より3.3%増加。一方、非正規雇用者は1133万6千人と1.8%減少した。

 全14業種のうち、平均給与が最も高かったのは「電気・ガス・熱供給・水道業」の746万8千円(同2.9%減)で、「金融業・保険業」の614万7千円(同1.8%減)が続いた。最も低かったのは「宿泊業、飲食サービス業」の252万8千円(同7.9%増)だった。

 調査は昭和24年分から実施。2万383事業所の給与所得者31万6885人を抽出し、全体を推計した。

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