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福島原発事故後の放射線基準、「運用実態」を検証へ 国の審議会

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 東京電力福島第1原発事故後に策定された放射線基準について検証している国の放射線審議会の総会が28日開かれ、放射性セシウムが1キロ当たり100ベクレルとされた食品基準、空間放射線量1時間当たり0・23マイクロシーベルトとされた除染の目安などの数値が、どのように現場に通知・運用され、徹底されたかを今後具体的に検証する方針を決めた。

 審議会が年内のとりまとめを目指している「福島の事故の教訓を踏まえた放射線基準策定の考え方」に盛り込む。事務局の原子力規制庁は、この日示した原案で、基準の運用実態として食品検査の実施状況などを記述したが、審議会委員の甲斐倫明・大分県立看護科学大教授は「省庁が現場に出した通達などで、どのような表現なり指導なりがされたか検証できないか」と要望。「数値が一人歩きしたポイントはそこにある」と指摘した。

 放射線審議会は、現行基準の見直しについては「役割の範囲を超える」(規制庁)として行わない方針。しかし、規制庁は原案で、食品の放射線量が「年間1ミリシーベルト」の管理目標を十分下回っていることなどから、「モニタリング(放射線監視)の根拠として現行基準値を使用し続ける必要性を説明することはできない状況」と指摘した。

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