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英語の民間試験は「一つの手段」 東大が基本方針説明

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 東京大は27日に記者会見を開き、平成32年度からの「大学入学共通テスト」の英語で導入される民間検定試験について、初年度の出願要件で成績提出を必須としないとする基本方針を説明した。福田裕穂(ひろお)入試担当理事・副学長は、民間検定試験をめぐる懸念は残っているとした上で「一つの手段として使うことはできると考えた」と述べた。

 林芳正文部科学相と東大総長の面談で、文部科学省と大学入試センターの責任体制に見通しが立ったことを挙げ、入試で活用できると結論を出したと説明。ただ、現時点では実施時のトラブルや受験機会の確保などの問題が払拭されておらず、「もう一つの選択肢として高校の調査書などを併記した」とした。

 東大は出願要件の基本方針を26日にホームページで公表。(1)民間検定試験で語学力の国際標準規格「CEFR(セファール)」の下から2番目に当たる「A2」(英検で準2~2級相当)以上の成績(2)高校の調査書などA2と同等以上の英語力を証明する書類-のいずれかの提出とし、(1)や(2)を提出できない場合にその理由書を求めるとしていた。

 福田氏は調査書の記載内容について、高校側の意向を踏まえた上で年内に示すとした。

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